2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
イニシアティブのこの資料の中にも、いろいろ多々、教員養成系大学、学部の高度化ですとか、実務家、若手等の多様な教員の登用、また大学改革、教育体制の多様化、柔軟化とありますから、ぜひ、教職大学院が、一つ、教員の皆様のキャリアの一助になるということと、教員の質の向上というこの機能を持たせる。
イニシアティブのこの資料の中にも、いろいろ多々、教員養成系大学、学部の高度化ですとか、実務家、若手等の多様な教員の登用、また大学改革、教育体制の多様化、柔軟化とありますから、ぜひ、教職大学院が、一つ、教員の皆様のキャリアの一助になるということと、教員の質の向上というこの機能を持たせる。
学校での指導の点からは、集住地域、散在地域、幼稚園、小学校、中学校、特別支援校、外国人の特別枠を持つ高校、ＮＰＯ法人などで情報交換や教材の開発や相互利用、進路指導などを円滑に行うため、教員養成系大学を中心としたネットワークをつくっていくということが必要だというふうに考えます。
今年の三月の二十七日には、国立の教員養成系大学・学部で構成されております日本教育大学協会におきまして「教員養成系大学・学部におけるいじめ問題への取組について」という取りまとめをしていただきました。文部科学省からも、教員養成課程を置く全ての大学に対しこの情報を提供し、養成課程におけるいじめの問題、生徒指導の問題の取上げの充実という観点を指導させていただいたところでございます。
したがいまして、この一・三倍に大幅増額をいたしました科研費に、これまでどおり教員養成系大学が応募をされれば、科研費の配分というものはふえてまいるであろうと推定をされますので、そうしたことも活用していただいて、教育研究活動の充実に努めていただければというふうに存じます。
一％削減というのは、資源の大きい大学も少ない大学もこれはもう一律にかかるわけですから、当然、地方大学、単科大学とか教員養成系大学というのは深刻になるわけです。交付金を削減されながら、競争的資金を獲得せよ。そこをとらなければ運営できないということになるわけです。ですから、学長は、削減分を補うために競争的資金の獲得に追われる、教職員のストレスと疲弊感は相当なものですとおっしゃっていました。
つまり、教員養成系大学であったり教育学部では今教員をつくっていますけれども、その中にはこういう子供たちを想定した授業もなければ単位というものも認定されていないわけですね。だから、教員をつくる段階から、もうこういう子供たちが将来も来る、そして日本の子供たちもその子供たちと接触し、そして一緒に学んでいく。
教員養成系大学には非常に過酷な条件が押し付けられることになるわけですね。 私は、ある地方の大学の関係者からお話を聞きました。
私は、この間の運営費交付金の毎年一％削減でも非常に深刻な影響を教員養成系大学は受けております。先日、日本教育大学協会の鷲山会長が新聞に投書されておりましたけれども、結局人を削らなくちゃいけない、こうした状況が続けば教育や研究は壊滅的な打撃を受け、教育力の高い教師の養成や教員の研修機能なども低下すると、こういう深刻な警告を発せられているわけですね。
しかも、現状でも困難でありますけれども、今政府はこの教員養成系大学の教育研究基盤を一層困難にするような方向を打ち出されております。 お手元に資料を配付しておりますけれども、財務省は、国立大学の運営費交付金の配分について、教育研究成果に基づく配分をする、こういうことを言い、その一つのシミュレーションを出しております。
そのかなりの部分の更新の講習を教員養成系大学が担うことになると思うんですが、この実施について講習の受入れが可能なのかどうかということは、そういう可能性が高い大学と状況について聞き取りをしたり、シミュレーションなどは文部科学省としてされているんでしょうか。
特に今、教員養成系大学いろんな点で厳しい状況にあるわけでありまして、土日とか夏休みの実施を言うんであれば、必要な教職員の増をも含めて具体的な支援策を教員養成系大学に取らなければできないと思うんですが、そういう予算措置も含めて、どうお考えなんでしょうか。
教員養成系大学では特に大変でありまして、退職教員の不補充で、もう開講数を減らさざるを得ない。必修科目によっては受講できない生徒も出てくる、教員免許状の取得、卒業に支障が出ているということまで起きているということですね。こういうのを挙げればいろいろあると思いますけれども、本当にこれは、どこの大学でもほぼ共通した事態になっております。
私が大変危惧するのは、そのほとんどが地方大学や教員養成系大学だということになっていて、今、教員免許法、十年での問題、講習問題もありますけれども、一方で、ちょっと話は外れますけれども、それを、本当に受け皿というのが今度出てくるんだろうか、こういう状況を進めていったら。
それとは別個な意味で、教員養成系大学というのは、充実をもちろん図るということで申し上げておりますので、ちょっと誤解のないようにつけ足しておきます。 私がつかんだことで言いますと、日本教育大学協会長の鷲山先生、東京学芸大学の学長さんは、五月、読売新聞に投稿されておりましたし、一昨日、これは要望書という形でも出されているんじゃないでしょうか。
先ほど先生が御指摘いただきました調査で、教員養成系大学・学部に在籍して教育実習を受けた学生、十八年度の数字でございますが、六四％が附属学校での実習を受けているという実態がございます。
それと同時に、例えば教員養成系大学における附属学校の実習の状況についてちょっと触れさせていただきますと、通常、教員養成系大学では、免許取得に関して法令で定めたいわゆる教育実習四週間に加えて、むしろ、入学後のかなり早い段階で学校現場を知ってもらうためのいわゆるプレ実習、あるいは理論を大学で学んだ後に児童生徒の学校生活を観察して今日的課題を探るような観察実習とか、大まかに申し上げれば、全体として六週間から
となると、当然、仕事が忙しくなってくるだろうなと思うんですが、一時期、教員養成系大学を少子社会の進行に伴って整理統合しようというような案が出ていたと思います。この考え方というのは今どうなっているんでしょうか。文部科学省にお尋ねします。
○清水政府参考人 先生御指摘のことについては、平成十三年の国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する有識者会議の報告に関するものと思っております。 その報告は、当時、国立の教員養成系大学・学部において、小規模な学生定員の教員養成課程が増加してまいりました。
これにつきましては、私、平成十三年に、非常に悪名の高い報告書でございますが、国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会というもののチェアをしてまとめた。通称在り方懇と、だれがつけたのか知りませんが、言われておりまして、それの、在り方懇のチェアは高倉だと、もう悪人の代表のように言われてきました。
国立大学の入試で、教員養成系大学の志望率は前年の四・九倍から四・四倍に低下したなどいろいろなことが言われております。正に教師という仕事が魅力がないものになっていて、本当に優秀な人材が確保されないというようなことがいろんなところから指摘をされているわけですね。
○滝委員 全体の国立大学そのものについては平成十三年の六月の結論ということが伝えられているわけでございますけれども、その六月の全般的な整理統合の方向づけを受けて、その年の十一月に教員養成系大学あるいは学部の懇談会の答申が出ておりますね。
○石川政府参考人 ただいま教員養成系大学についてのお話がございました。 確かに、先生が今御指摘いただきましたように、教員養成に関する懇談会というようなものが持たれまして、それについての統合等の議論も行われております。ただ、この教員養成大学あるいは学部の統合につきましては、単なる規模の問題だけではなくて、そういったことによる教育効果あるいは連携、そういった点も議論をされております。
○滝委員 そこで、これからの問題として一つ御指摘をさせていただきたいのは、現在の教員養成系大学は、教員の需給の問題が年度間でばらつきがあるということで、単なる教育学部だけじゃなくて、いわば総合学科を設けているんですよね。大体、多かれ少なかれみんな持っていると思うんです。
だから、今、大臣の御答弁のように、教員養成系大学などは外部資金の導入というのはほとんど期待できないということになりませんか。 だから、私は、定員にこだわっているようですけれども、やはり予算で大学は運営されるわけですよ。だから、運営費交付金、それが一番大事なものなんですね。そこが削られていけば、結局、定員に手をつけざるを得なくなるじゃないですか。
これも、大体九七、八年ぐらいに大学院教育の充実というようなことを掲げて、当時大学院のなかった国立大学の教育学部に、盛んに教員養成系大学が大学院をつくったという経緯があります。 そうすると、そういう今まである大学院との関係をどうするのか。
それから片や、ピンクのこれは、高等教育局がお世話をしていらっしゃる、「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について 国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」、在り方懇と言ってよろしいのでございましょうか、この双方とも、平成十三年、ブルーの方、初等中等教育局の方が八月、それから高等教育局の方が十一月に出された資料でございます。これがどうも整合性がないような気がします。
俗に言う師範タイプへの反省から、戦後の教員養成というものは教育学部などに限らず幅広い人材を受け入れ、開放制が採用されてきておると思うんでございますが、全国各地の師範学校は新制大学に移行をしてからも地域の教員養成の中核として大きな役割を果たしており、各都道府県に設置をされております教員養成系大学や学部の輩出する人材の多くがその地域の教員へ採用されておるわけです。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘の平成十三年十一月に国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会、ここでその在り方についてということをまとめた中に今の数字があるわけでございますけれども、この数字につきましては、やはりこの懇談会の中で委員の方々からそういったようなちょっと数字も必要ではないかということでこういう数字を作り、それが参考資料として載ったという経緯がありますけれども、御指摘のように、
○畑野君枝君 私は、それを考える上で、この「今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について」という中で、二十ページですけれども、「教員養成学部卒業者の地元都道府県への採用状況等」という一覧がこれ各大学あるんですね。これは非常に混乱と誤解を生むと。
そういう観点から、この去年十一月に出た今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方についてという報告書を少し厳しく見ますと、結局、これは国から教員養成というのを見たときに、国から教育学部というのを見たときに、明治、富国強兵の要請にこたえる教育公務員を国が養成するという、そういう古い考え方が基本になっているんではないか。
政府の方では、昨年十一月二十二日付、今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方についてという懇談会報告書、これが出ておりまして、これをベースに文部科学省、そして国立の大学当局の中で議論が進んでいる。 その報告書の問題の箇所でありますが、今後の国立の教員養成大学・学部の組織、体制のあり方として、再編統合の必要性ということを訴えています。
○石井（郁）委員 もう一点、ちょっと具体の問題なんですが、教員養成系大学・学部の存廃といいますか、統合再編ということが今大変重大な局面に来ているというふうに思っておりまして、これも文部科学省、私ども伺って、決して時間を区切らない、それから枠をはめないということは私は御答弁いただいたと思うんですが、しかし、現場を回ってみますと、例えば、もうブロックごとにここでは教員養成の担当校は一つですとか、あるいは